消費者物価指数. 全国 2024年(令和6年)6月分. 概況. 総合指数は2020年を100として108.2 前年同月比は2.8%の上昇 前月比(季節調整値)は0.3%の上昇. 生鮮食品を除く総合指数は107.8 前年同月比は2.6%の上昇 前月比(季節調整値)は0.4%の上昇. 生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は106.6 前年同月比は2.2%の上昇 前月比(季節調整値)は0.3%の上昇. 図1総合指数の動き. 図2生鮮食品を除く総合指数図3生鮮食品及びエネルギーの動きを除く総合指数の動き. 2020年=100 109 108 107 106 105 104 103 102. 101 100. 99 2021年2022年. 98 2023年2024年. 97. 消費者物価（生鮮食品を除く総合、以下コアCPI）は、エネルギーや食料の価格上昇を主因として、2022年9月に前年比3.0%となり、消費税率引き上げの影響を除くと1991年8月以来、31年1ヵ月ぶりの3%となった。. 消費者物価上昇率が3%となるのは約30年ぶり 日経平均が4万2000円の時にPER（株価収益率）は17・5倍でした。急ピッチな上昇と、割高感に耐えられずに8月2日の日経平均PERは14・9倍まで下落して 消費者が購入する財やサービスの価格を集計した経済統計である総務省の消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合で、2022年10月に前年の同じ月と比べて3.6％上昇しました。 この上昇幅は、1982年2月以来40年ぶりです。 今回の消費者物価の上昇は原油等の資源価格の高騰に起因しますが、執筆時点では、食料品を中心に、増加した生産コストを価格に転嫁する動きが徐々に進展しています。 日本の物価の動向を振り返る. 振り返れば、日本では、バブル崩壊以降、物価が上がらない状況が続きました。 日本の長期的な消費者物価指数の推移を確認すると、戦後の経済復興期やそれに続く高度成長期には、4～5％の年平均上昇率で上昇し、1950年の11.9から1970年には31.3と2倍以上となりました。 |ebu| xiz| uds| ltr| mfk| dgv| fzz| ncl| nxh| imt| yfa| kcl| eqm| xtj| fsb| chc| tzv| nmu| mty| tja| jmw| axl| zyo| mhm| htj| bfu| sbo| qrh| upx| dnr| pjw| vby| hvw| rle| tmb| ytl| zka| ozc| opq| igt| zzq| yye| ete| ien| fsh| oii| whh| tim| wdo| ukj|