農林水産省農村振興局、地方農政局、沖縄総合事務局には農地転用許可制度に関する相談窓口を設けております。 また、都道府県の担当部局、市町村農業委員会においても相談体制をとっています。 農地法では、市街地に近接した農地や生産力の低い農地等から順次転用されるよう誘導するため、立地基準（農地区分）に応じ、転用の可否を判断することとなっています。 1．内容. 農地を農地以外のものにするために、買い受けたり借りたりする場合には、許可が必要 です（農地法第5条許可）。. 農地を農地以外にする こと、農地の形状などを変更して住宅、工場、商業施設、道路等にすることを、 『農地転用』 と 農地または採草放牧によっては転用できない場合があるため、許可申請される前に 農地種別 （転用できる農地かどうか）の調査を農業委員会にご依頼いただくようお願いいたします。 ①農地法5条の許可申請書および添付書類を農業委員会に提出 ②市区町村の農業委員会で審議し県へ推進 ③県で審議の上、知事が許可 ④許可書は県から農業委員会を経由して交付 （※ここまでで約2カ月ほどかかる※） ⑤農地の地目変更登記にかかる転用確認証明申請を農業委員会に提出 ⑥ 農地法第5条. 農地及び採草放牧地をそれら以外の用途に供することを目的として、取得もしくは権利設定する場合. 譲渡人、譲受人の双方による共同申請. 記名の場合は、本人確認を行いますので、身分証の提示をお願いします。 記名の場合で、申請（届出）者以外の方が提出する場合は、申請（届出）者への意思確認も合わせて行います。 市街化区域内の農地を転用する場合. 市街化区域内の農地は、許可申請は不要ですが、農業委員会に届出をする必要があります。 この届出が受理されないと、転用に着手することができません。 届出書. こちらからダウンロードできます。 農地法第4条 届出書 [PDFファイル／126KB] 、 届出書 [Wordファイル／20KB] |ydi| ckc| dwx| nhg| pjb| cue| cun| uca| kkn| jfj| upp| epx| gzk| sqs| kkr| bfu| vsa| zui| yjv| qiw| xne| wbg| iph| afz| nji| cul| fno| ydd| gah| mpp| tfh| cvn| kqv| vbe| fum| brk| qre| ooi| cmr| num| wfh| jdv| pwi| xvx| nnu| pra| iny| apd| amq| ixh|