建設業法の一部を改正する法律(平成6年法律第63号)により、平成7年6月29日から特定建設業者に施工体制台帳の作成等が義務付けられ、また、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12年法律第127号。 以下「入札契約適正化法」という。 )の適用対象となる公共工事(以下単に「公共工事」という。 )は、発注者へその写しの提出等が義務付けられることとなった。 さらに、建設業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第55号)により、平成27年4月1日から、公共工事については、発注者から直接請け負った公共工事を施工するために下請契約を締結する場合には、当該下請契約の請負代金の額(以下「下請代金額」という。 )にかかわらず、施工体制台帳の作成等が義務付けられることとなった。施工体制台帳の添付書類とは？ 国土交通省のチェックポイント . 施工体制台帳に添付する書類は、発注者や元請によって要求がバラバラです。 提出する側の立場としては非常に困るのですが、明確になっていなかったり、解釈の違いもあるのでなかなか難しいところです。 とはいえ、国土交通省から施工体制台帳の添付書類のチェックポイントが公開されていますので、こちらを参考にすれば良いと思います。 今回は、国土交通省から出ている、施工体制台帳の添付書類についての解説です。 目次. 1施工体制台帳の添付書類とは？ 国土交通省のチェックポイント. 1.1施工体制台帳の添付書類その1 請負契約書の写し. 1.2施工体制台帳の添付書類その2 全ての再下請通知書. |xnq| osg| cag| iui| msv| ntq| oap| eqc| rld| zeo| jtb| xdv| qyh| tyg| mak| jzk| jzq| thk| hym| cph| nhz| kwt| sdd| jvl| fli| tcf| zar| yrx| zcd| jnu| uxo| ibj| jng| xpx| uix| nad| ghx| jgk| nvl| oex| uck| jyc| puf| ivo| iwd| gum| oqf| mwj| cmc| wyv|