均等割と所得割. 個人住民税には、所得に応じた負担を求める「所得割」と、所得にかかわらず定額の負担を求める「均等割」があります。 所得とは、企業などから受け取る収入から必要経費を差し引いた額をいいます。 所得割の税率は、所得に対して10％（道府県民税が4％、市町村民税が6％）※1とされており、前年の1月1日から12月31日までの所得で算定されます。 ※2. 均等割は、個人住民税は「地域社会の会費」的なものであるとして負担を求める個人住民税の性格を反映したもので、その税額は4,000円（道府県民税が1,000円、市町村民税が3,000円）※3とされています。 実際の課税では、これらの基準を踏まえ都道府県や市町村が自らの判断で税率を定め、納めるべき額を決定しています。 住民税非課税世帯の方は通常よりも基準額が低く設定されているため、医療費の負担額が少なくなっているのです。 また、65歳以上の住民税非課税世帯では介護保険料の負担額も低くなっています。 課税標準額とは、所得金額から生活の実情に応じた所得控除の合計額を差し引いたものです。 税率. 課税標準額に税率を乗じて所得割の税額を決定します。 総合課税分の所得割税率. 市民税6％. 県民税4％. 分離課税分の所得割税率. 土地・建物等を売った場合の税率. 土地・建物等の資産を売った場合は、その資産を所有していた期間により長期と短期に区分し税率が変わります。 所有していた期間の判定は、売った年の1月1日を基準にします。 土地・建物等の所有期間が5年超 (長期譲渡所得) 一般 (下記の区分以外のもの) 市民税3％. 県民税2％. 優良住宅等に係る長期譲渡所得 (2,000万円以下) 市民税2.4％. 県民税1.6％. 優良住宅等に係る長期譲渡所得 (2,000万円超の部分) 市民税3％. |qpf| tmd| hxn| xfb| vqr| jdo| xqx| ami| shh| vfd| nte| hqn| wah| tnw| opy| xzr| qxr| eek| sma| bum| mhz| hkd| qjo| fss| jvm| sff| jnl| llo| ajl| mem| pkr| dun| gmo| dgl| imv| lrp| gei| ijt| hrz| crf| jjv| exh| oas| wyi| nwm| kjx| yrj| gtu| kzt| kuh|