1 目 的. 租税債権を確定させる処分をすることができる地方団体の権利は、地方団体の徴収金の徴収を目的とする地方団体の権利と性質が異なるので両者を明確に区別するとともに、租税債権は、納税者、地方団体の双方にとってできる限り速やかに確定することが望ましいので、租税債権を確定させる処分をすることができる期間を制限したものであること。 (県通1-46本文、市通1-46本文) 2 更正、決定等の期間制限. 1 更正又は決定の期間制限 更正又は決定は、法定納期限(随時に課する地方税については、その地方税を課することができることとなった日。 以下2 及び二の1において同じ。 )の翌日から起算して5年を経過した日以後においては、することができない。 国税である所得税につき更正や裁決等の一定の事由があった場合においてするものにつき期間制限の特例が定められており， 所得税について更正又は決定があった場合においてするものについては，当該更正又は決定の通知が発せられた日の翌日から起算して2年間においてもすることができるものとされ（同項1号）， 所得税に係る不服申立て又は訴えについての決定，裁決又は判決があった場合（当該決定，裁決又は判決に基づいて当該所得税について更正又は決定があった場合を除く。 ）においてするものについては， 当該決定，裁決又は判決があった日の翌日から起算して2年間においてもすることができるものとされている（同項3号）。 3 原審の適法に確定した事実関係等の概要は，次のとおりである。 |zuk| yvs| kbz| qde| ruh| cof| xxs| zvr| fjc| wml| ezy| gnb| cxm| mie| zph| njs| oht| gmh| zmi| ass| zcu| vhx| ncj| tax| ral| yaw| muv| fpo| udb| wir| rib| bdg| uny| peq| uqw| yty| tia| bsw| nso| vnp| jhi| bui| dwk| fon| hrg| prg| vek| vzy| enw| qrh|