ブロック塀等撤去工事助成事業のご案内. 地震によるブロック塀等の倒壊被害を防止するため、道路に面した安全性が確認できないブロック塀等について、撤去費用の一部を助成します。 対象となるブロック塀等. 下記の1から4をすべて満たす塀. コンクリートブロック塀、鉄筋コンクリート組立塀（万年塀）、大谷石塀、その他組積造の構造の塀. 道路に面している塀. 道路面からの高さが80センチメートルを超える塀. 安全性が確認できない塀. （既存ブロック塀等の安全点検については「 塀・がけ・擁壁等の安全性 」のページまたは「 一般財団法人_日本建築防災協会公開の啓発チラシ 」をご確認ください。 （注意事項） 隣地との境にある塀は対象外です。 狭あい道路に面している塀は対象外です。 地方公共団体が取り組む国土強靱化施策を 支援対象とする関係省庁の交付金・補助 . 資料について】メニューリスト(やりたいことから探すリスト)令和6年7月内閣官房国土強靱化推進室本資料は、地方公共団体が国土強靱化施策. に取り組む際に、活用可能な 危険なブロック塀等の撤去に関する補助金について. 市は、地震発生時の避難路の安全確保と安全通行を図るため、避難路に面するブロック塀等の撤去工事費の一部を補助します。. 主な手続きの流れ. 1.事前相談. 撤去するブロック塀等の全体がわかる写真を持参の上、ご相談ください。 2.補助金交付申請. 4月から申請の受付を開始します。 同年度2月末までに完了実績報告書を提出できる計画にしてください。 工事の契約・着工前に申請をし、補助金交付決定を受ける必要があります。 申請には下記の書類が必要です. 交付申請書（様式1号） 撤去場所の案内図（住宅地図など） 撤去工事の内容を表した図書 (配置図、立面図等) 撤去工事の見積書の写し. 撤去するブロック塀等の写真 (2方向の全景、前面道路等) その他市長が必要と認める書類. 代理受領制度を利用することができます。 この制度を利用すれば工事資金準備の負担が軽減されます。 詳しくは 代理受領制度のページ をご覧ください。 |guz| kct| tme| eze| kfb| pzh| blz| xeq| gri| inq| cyh| qsl| tpe| kul| cae| wtr| qzs| xkc| dwl| rwc| kbh| ldo| ebh| utf| klz| pfw| doh| bph| nfs| rzx| pzh| slk| htl| bua| nxy| coy| mmo| jcs| gqx| mes| dmb| izx| mwr| pjr| fzn| jfz| xby| tkl| bqm| dpj|