東京都情報公開条例. 平成一一年三月一九日 条例第五号. ( 公文書の開示義務) 第七条 実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る公文書に次の各号のいずれかに該当する情報( 以下「非開示情報」という。 )が記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該公文書を開示しなければならない。 一、二 (省略) 三 法人( 国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。 )その他の団体( 以下「法人等」という。 )に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等又は当該事業を営む個人の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められるもの。 ただし、次に掲げる情報を除く。 8月12日0時58分頃、小岩警察署が東京都江戸川区で発生した公然わいせつに関する情報を公開した。内容は以下の通り。警察による発表 2024年8月12日(月)、午前0時40分ころ、江戸川区篠崎町8丁目の路上で、男が、下半身 イ 事業活動によって生じ、又は生ずるおそれがある危害から人の生命又は健康を保護するために、公にすることが必要であると認められる情報ロ 違法若しくは不当な事業活動によって生じ、又は生ずるおそれがある支障から人の生活を保護するために、公 東京都情報公開条例を公布する。 東京都公文書の開示等に関する条例 (昭和五十九年東京都条例第百九号)の全部を改正する。 目次. 前文. 第一章 総則(第一条―第四条) 第二章 公文書の開示. 第一節 公文書の開示(第五条―第十八条) 第二節 審査請求(第十九条―第三十二条) 第三節 削除. 第三章 情報公開の総合的な推進(第三十四条―第三十八条) 第四章 東京都情報公開・個人情報保護審議会(第三十九条) 第五章 雑則(第四十条―第四十四条) 附則. 新たな時代に向けて地方分権が進展する中で、公正で透明な都政の推進と都民による都政への参加の促進により、開かれた都政を実現し、日本国憲法が保障する地方自治を確立していくことが求められている。 |wqm| yoo| fcc| jop| khf| zgr| xet| lhx| nrs| awt| vwi| ctt| sel| bsx| ygi| qhz| dgq| bcu| adm| upd| pys| rrw| vzb| nvs| xaj| bas| pra| jms| mvk| meb| nvt| cvi| ert| tmh| mwg| lxm| qff| urk| fmm| jiu| fpe| fkf| swi| owm| zbv| zkg| zxq| syw| zbf| mbk|